荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
105：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 相談が多いのが、収入、生活費に関することが一番各年を通して多い事柄になっています。それとあと、次いで仕事探し、求職についてというのが多い相談内容というところでございます。
105：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 相談が多いのが、収入、生活費に関することが一番各年を通して多い事柄になっています。それとあと、次いで仕事探し、求職についてというのが多い相談内容というところでございます。
平成30年、2018年４月以降の保護開始世帯について助成ができるようになったというところなんですけども、この後令和元年度、大都市生活保護主管課長会議にて、その冷房器具の支給対象の拡充というのを国に要望したんですが、それについては、生活費のやりくりと生活福祉資金貸付で対応していただくことが原則であるという回答があっておりまして、国からは断られたような状況です。
だから、そういった意味では、指定管理者に移行することでサービスの向上なり、メリットがある部分もあるかもしれませんけれども、以前そういって、そこを生活費とかを稼ぐ働き場だった高齢者の生活のことなんかも、しっかりとやはり維持できるような形を取ってほしいというふうに思いますし、そこら辺はまたシルバー人材センター等々とも、ちょっと僕も事情を聴いてみようと思いますけれども、そういったちょっと課題があるということはしっかり
これが一昔前であれば、夫や親の収入に頼れるので大きな問題ではないとの見方が成り立ったかもしれませんが、しかし、近年は夫や親の給与が伸び悩み、いわゆる主婦パートやアルバイトでも、その収入が生活費には欠かせないケースが多くなっているのも事実です。 これまで、過去に不況の影響を受けていたのは主に製造業で、飲食業や個人向けサービス業はさほど影響を受けない傾向がありました。
そこで、人材不足が顕著な診療科の人材輩出に寄与する寄附講座の開設のほか、このような診療科へ進む医学生への奨学金の創設や臨床研修期間中の生活費支援策、こういった優遇策を検討してはいかかでしょうか。医師を目指している若い人々に産科や小児科、救急科等の人材不足が顕著な診療科に１人でも多く進んでもらえるように、行政も資金面で参画していただきたいと考えます。 そこで、お聞きします。
警察はじめ金融機関などとも連携を深めて、高齢者の財産や生活費が悪人に奪われることがないように、さらに啓発に努めていただきたいと存じます。 続きまして、市街化調整区域における集落内開発制度の見直しについてお尋ねいたします。
今、生活保護を受けている方で冬季加算ですね、国のホームページで冬季加算というのは冬の燃料代、光熱費の高騰分のその生活費がやはりそういった形で増えるということで、11月～３月までのお金だというふうに書いていますけれども、昨年に比べて、今年、１缶18リットルだと思うんですが、300円～500円上がっていると。
まず、昨年４月から今年２月までに全国の支援センターなどに寄せられたＤＶ（配偶者などからの暴力）の相談件数は１７万５，６９３件で、一昨年４月から昨年３月までに比べて既に約１．５倍に増加し、身体的な暴力だけではなく、暴言を浴びせられる精神的暴力、生活費を渡さないなどの経済的暴力も顕在化しています。また、雇用など経済面では、コロナ禍の就業状況は、女性に特に厳しいものになっていると強調。
ただ、前半の休みやすいというか、要するにそれだけ病気で休んでも生活費というか、お給料が一定程度保障されることで休みやすいというふうな環境ができるわけで、収入の変動があるフリーランスであっても、事業主であっても、それは一緒ですよ。
この中で医療費、生活費、そういった経済的な不安に関すること、また、今おっしゃられたような社会保障制度、福祉サービスについての相談は受け付けるようにしております。具体的に、今おっしゃられたその部分についてというところの相談があったかというところまでは、すみません、ちょっと確認できておりませんが、そういう不安に対しての相談体制というのは、しっかりできているというふうに考えております。
飲食店経営の人は度重なる自粛で閉店の危機に立たされ、学生アルバイトは学費や生活費に困窮しています。飲食店に食材を納入する人や生産する人たちにも、深刻な影響が現れています。町なかでは、新型コロナウイルス感染症で病死する人よりも生活や将来への不安で自殺する人の方が、ずっと多いというような声をお聞きすることがあります。
身体的な暴力だけでなく、暴言を浴びせられる精神的暴力や、生活費を渡さないなどの経済的暴力も顕在化しているようです。 私自身、これまでＤＶの相談を受けたことはなかったのですが、今年度に入りまして、６月、７月と立て続けに３件のＤＶ相談を受けました。
移動にも大変な思いをしながら病院へ行ったり、買物などのたびに悩み、年金など生活費も少なくなり、負担額が上昇。病院へ行っても介助者がいないなどで悩みが増しておられます。特にごみの集積所までの距離の問題も多く聞いております。解決策などあれば。 それから、土地の所有の管理が不十分で草刈りができていない土地も多くあり、その土地に不法にごみの投棄が目立っていますが、今後の対策は。
具体的には、アルバイトなどで生活費を稼いでいた学生は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置でアルバイト先がなくなり、生活に困窮する学生が出てきています。授業は再びオンライン授業となり、通信料金の負担が上がっています。また、学生同士、話をする機会もなくなり、孤立化しています。
しかし、同居親族といっても、現実的には生計費は別で、生活費の援助はない状況があるために大変苦労しておられます。このように、制度の隙間で今回の給付金も受けることができないひとり親世帯へは、市独自に何らかの支援ができないでしょうか。
仕事が減って生活費が足りない。仕事が見つからないなどの市民の声が市長の耳には届かないのでしょうか。 先日、タクシー運転手の方からこんな声がありました。収入が月二、三万円で、生活できない。しかも申請した生活福祉資金貸付は却下されたと窮状を訴えられました。しかし、タクシー会社にお勤めのこの方は、飲食店関連やタクシー事業者等への10万円の支援すら受け取ることができませんでした。
仕事が減って生活費が足りない。仕事が見つからないなどの市民の声が市長の耳には届かないのでしょうか。 先日、タクシー運転手の方からこんな声がありました。収入が月二、三万円で、生活できない。しかも申請した生活福祉資金貸付は却下されたと窮状を訴えられました。しかし、タクシー会社にお勤めのこの方は、飲食店関連やタクシー事業者等への10万円の支援すら受け取ることができませんでした。
特にコロナ禍により退職や休職を余儀なくされた独り親に対しては、ハローワーク等とも連携しながら求職活動、また、就労に資する資格取得等を行う職業訓練や生活費への支援制度について、引き続き周知のほうを行ってまいりたいと考えております。
新聞報道によると、ひとり親家庭を対象にしたアンケート結果では、もともと少ない収入がこのコロナ禍においてさらに大きく減少したと答えた割合が７割を超え、生きていくために生活費を節約せざるを得ず、食事の回数や量を減らさざるを得ない状況だということです。 政府の現行の単発的な施策では、そのような家庭を本当の意味で救うことになるのでしょうか。
新聞報道によると、ひとり親家庭を対象にしたアンケート結果では、もともと少ない収入がこのコロナ禍においてさらに大きく減少したと答えた割合が７割を超え、生きていくために生活費を節約せざるを得ず、食事の回数や量を減らさざるを得ない状況だということです。 政府の現行の単発的な施策では、そのような家庭を本当の意味で救うことになるのでしょうか。